法学部について

学部長挨拶

        位田 央 法学部長

 立正大学法学部は、歴史ある立正大学の6番目の学部として1981年(昭和56年)に設置されました。以来、実用法学の素養を身に付けた、人格の尊厳および基本的人権を尊重する態度と、他者の痛みを自己の痛みとして感じることができる資質をもった人材の育成を目標に掲げて、35年を超える歴史の中で、多数の有為な人材を各界に輩出して参りました。学部創設以来、多くの卒業生が官公庁や民間企業で、あるいは士業として活躍しています。

 立正大学法学部では、学生の皆さんに法律や政治行政の知識を修得するだけでなく、得た知識を理解し、それを社会において応用できる力を身に付け、主体的に活動できるようになってもらうことを教育目標としています。今、社会で求められているのは、様々な課題を自ら見つけ出し、大学で得た知識を応用し、周囲を納得させながら主体的に行動できる人物です。法学部はそのような人材を輩出できるよう、様々なカリキュラム上の工夫を行い、教員による個別指導の場も設けています。特に1年次の法学基礎演習や2年次から3年間履修する専門ゼミナール、各種の演習や課外ゼミナールにおいて、少人数制教育を徹底し、手作り教育を実践しています。また、法学検定試験や日本語検定試験といった外部試験を活用して、学生自身が学修の成果を客観的に確認できるようにしています。更にPROG Testを活用して、学生が自身の社会人基礎力も確認し、弱点の克服に活用できるようにしています。このように、学修面だけでなく、社会人基礎力の向上にも、学部をあげて取り組んできています。
 更に、法学部では教員を公開講座等に派遣して最先端の研究成果を広く公開し、あるいは、社会の一線で活躍する研究者や実務家などを招聘して公開のシンポジウムや講演会を開催しており、毎回多数の市民の参加、好評価を得ています。また、平成19年からは10年以上にわたって社会保険労務士会熊谷支部と共同研究会を開催し、平成28年からは東京都行政書士会と相互連携のために提携文書を交わしています。これらは社会に密着した実用法分野の教育に重きを置く本学部の伝統が、地域社会への貢献という形で現れているものと考えています。

 このように、立正大学法学部は、常に一貫した方針の下、着実に教育・研究成果を積み重ね、時代の要請にも応えて参りました。人が人として社会の中で生きていくためになくてはならない法の知識と、それを使いこなす前提としての人格的素養を磨く場、まさに、立正大学の掲げる「『モラリスト×エキスパート』を育む」教育を体現する場として、今後とも尽力して参りたいと考えています。

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