法人税に限らず、その他国税、地方税、目的税である社会保険料についても研究。それらの立法のあり方、解釈、適用について日本国憲法（憲法）に基づいて考える。その視点は納税者側からのものである。現に日本の納税者が抱える問題に応える処方箋を提供する。憲法に基づく税金の取り方と使い方を選挙の判断基準にすることを恒常化する「税民投票」を提唱している。

次の著作がある。『現代家庭の法律読本』（岩波書店・共著）、『税務調査とのたたかい』（新日本出版社）、『朝日現代用語知恵蔵』（朝日新聞社・税金の項目。1990年創刊から2007年終刊まで連続）、『税務調査にもの申す』（新日本出版社）、『納税者の権利ハンドブック』（新日本出版社）、『争点相続税法』（勁草書房・共著）、『納税者の権利と法』（新日本出版社）、『新税務調査とのたたかい〈１００の心得〉』（新日本出版社）、『納税者権利論の展開』（勁草書房・共著）、『Ｑ＆Ａ納税者のための税務相談』（新日本出版社）、『日本語きほん帳』（朝日新聞社・共著）、『会計学中辞典』（青木書店・共著）、『たたかう税理士の税務相談』（新日本出版社）、『税民投票で日本は変わる』（新日本出版社）、『日本税制の総点検』（勁草書房・共著）、『渡辺洋三先生追悼論集(日本評論社・共著）、『税務行政における予防法学の実践』（成文堂）。

朝日新聞等の新聞・週刊誌などの税金質疑に延べ600の回答を執筆。立教大学、日本大学、早稲田大学で税法講座を担当（非常勤講師）。地方自治体、大学、税理士会支部、日経ビジネススクール（日本経済新聞社）、中小企業、税理士団体、弁護士団体、医師団体などの依頼により、北海道から沖縄まで、税制や税務行政に関して講演。最近は学生サークルの依頼も多く東大、一橋大、早大、明大、中大、日大等で税について話している。「浦野方式」と呼ばれる憲法第16条に基づく請願権の行使を1985年から主張し実行している。税務・会計に関する裁判の鑑定・証言をして複数の勝訴に貢献する。無認可保育所団体の代理人として厚生労働省、財務省に働きかけ消費税に非課税化に尽力（2005年度税制改定）。税務に関して「朝日」、「読売」、「毎日」、「日経」、「産経」、「東京」、「中日」等の新聞・週刊誌・ＴＶでのコメント少なくない。