入試情報

入試情報

1. 募集人員 ~平成30(2018)年度~

研究科名 専攻名 募集人員
博士後期課程 修士課程
法学 法学 10名

学内選考を行う専攻においては、その募集人員(若干名)を含む。

2. 試験日程(出願期間・試験日・合格発表日・手続き締切日)等

●A日程入試
 ・出願期間:8月17日(木)~8月24日(木)必着
       ※外国人留学生が日本国外から願書を郵送する場合は、2週間前までに必着のこと。
 ・試験日:9月2日(土)
 ・合格発表:9月8日(金)
 ・手続締切日:9月22日(金)

●C日程入試
 ・出願期間:1月18日(木)~1月27日(土)必着
       ※外国人留学生が日本国外から願書を郵送する場合は、2週間前までに必着のこと。
 ・試験日:2月10日(土)
 ・合格発表:2月16日(金)
 ・手続締切日:2月23日(金)

●学内選考について
 募集の有無および詳細は、大学内の法学部掲示板をご覧になるか、法学研究科事務室へお問い合わせください。

詳細はこちらのページから『【要項・願書(大学院)】大学院入学試験 』を請求のうえ、ご確認ください。

3. 出願資格

(1) 一般入学試験(長期履修制度を含む)

修士課程
  • (1) 学校教育法第83条に定める大学を卒業した者および2018年3月卒業見込みの者。
  • (2) 外国において学校教育における16年の課程を修了した者、または修了見込みの者。ただし、大学教育修了までの学校教育の課程が15年である国においては、優れた成績をあげて大学教育を修了した、または修了するものと本大学院において認定された者。
  • (3) 学校教育法第104条第4項第1号により学士の学位を授与された者および学位授与機構の認定を受けている短期大学または高等専門学校の専攻科を2018年3月修了見込みの者で学位取得見込みの者。 (該当する者は出願前に研究科へ申し出ること)
  • (4) 本大学院において、事前審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で22歳に達した者。
外国人留学生出願資格
  • 一般入学試験出願資格の(1)、(2)または(4)に該当し、次の各号を満たす者。
  • ① 日本語の能力が入学後の学習に支障をきたさない程度に備わっている者。
  • ② 出入国管理法および難民認定法第2条の2の別表第1に規定する「留学」の在留資格を有する者、および入学後、「留学」の在留資格を得ることができる者。
  • ※外国における3年生大学(見込み)の者等、一般入学試験出願資格の(1)または(2)に該当しない者については、「立正大学大学院出願資格審査」にて出願を認められる必要があります。

(2)社会人試験(長期履修制度を含む)

修士課程
  • ① 大学院一般入学試験出願資格の (1)から(3)のいずれかに該当し、かつ入学時に大学卒業後3年以上経過した25歳以上の者で社会人であること。
  • ② 大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、入学時に25歳以上の者。
  • ② の資格において出願する者は、「立正大学大学院出願資格審査」にて出願資格を認められる必要があります。

4. 各種制度について

 現代社会において必要とされる能力、解決が持たれる問題は複雑化、多様化しています。このような中で生まれる多様なニーズに応え、法学研究科は時代を見据えた改革を推進しています。 このため研究科では先端的な研究、特徴あるカリキュラム、教育方法の他に、学内の研究科との相互履修制度などの連携をはじめ、入学試験制度や履修制度などに様々な制度を用意しています。

1 長期履修制度

 本制度は、有職者、かねてより大学院で専門分野の研鑽を目指していた方、出産・育児・介護等の事情のある方など、定められた修学年限では大学院の修了が困難な社会人に対し、従来の修学年限を越えての履修を認める制度です。
  本制度では、大学院修士課程(原則修学年限2年)の修学年限を3年または4年に延長することができます。その際の授業料等は原則修学年限分の総額を長期履修制度による修学年限(3年~4年)で分割した額を1年分とします。

2 修士課程1年修了制度

 本大学院研究科委員会が特に優れた業績を挙げたと認めた者については、本大学院入学後の履修取得単位並びに単位先取履修制度を利用して取得した単位が修了要件を満たし、学位論文等も合格した場合、1年間で修士課程を修了できる制度です。
 学部入学から最短5年で修士号が取得できます。

3 研究成果報告(リサーチペーパー)制度

 本大学院研究科委員会が修士課程の目的に応じて適当と認めたときは、「特定の課題についての研究の成果」の審査をもって修士論文の審査に代えることができる制度です。

 ※研究成果報告(リサーチペーパー)制度の利用を考えている方は、出願前に法学研究科事務室へお問い合わせください。

4 単位先取履修制度

 本学の学部生が、将来本大学院入学を考えている場合、学部4年次から大学院開設科目を履修できる制度です。本大学院に入学後、学部時に履修した大学院科目単位(10単位を超えない範囲)を取得したものとみなし、大学院修了必要単位数に算入することができます。

5 相互履修制度

 本大学院において教育上有益と認め、各研究科が認めている相互履修開放科目を学内の他研究科の学生が履修し単位を取得した場合、10単位を超えない範囲で自研究科で履修した単位とみなす制度です。利用の際には、指導教員に相談してください。

6 奨学金制度

 日本学生支援機構等、学外の制度のほか、本学独自の制度として、橘奨学金、校友会奨学金、学業継続支援奨学金、学内内部進学者奨学金等があります。その他、本研究科独自の奨励制度として、資格取得奨励制度、士業学修奨励特別補助制度があります。このうち、士業学修奨励特別補助は、申請者全員に対して、本研究科以外の士業資格取得のため予備校に登録した際、授業料の一部を支援する制度です。

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