講義内容

教員別担当科目・研究テーマ一覧(平成29年度)

※平成30年度(2018)大学院学生募集要項より抜粋。

昼夜開講制

教授
新井 敦志
担当科目
民事法特殊研究1(1期)、民事法特殊研究2(2期)
講義目的
この授業は、民法典の条文には明確に規定されていない制度・概念について、民法典の条文に規定されている制度・概念を手掛かりとして、またそれとの比較を通して検討することにより、民法(財産法)の領域の知識をさらに深化させることを目的とする。
教授
李 斗領
担当科目
環境法特講1(1期)、環境法特講2(2期)
講義目的
この授業は、大学院レベルでの『環境』問題を、法律、政策、経済学との関連も視野に入れている。基本的な法律知識を前提に、『環境』に興味を持っている方や学問や人間関係を楽しくやっていく院生は大歓迎する。 授業の進行は、環境領域において各自関心分野を選択し報告をする。その報告の内容に関して参加者による質疑・応答を行う。そして議論などで出された問題点を取り上げて整理していく。
教授
岩切 大地
担当科目
憲法特殊研究1(1期)、憲法特殊研究2(2期)
講義目的
この授業は、憲法の発展的理解を図ることを目的とする。
教授
位田 央
担当科目
行政法特殊研究1(1期)、行政法特殊研究2(2期)
講義目的
行政法特殊研究1では、阿部泰隆氏『行政法 再入門 上』〔第2版〕を読み込むことで、これまでの行政法総論の理論と各種の行政手法をより深く理解すると同時に、その矛盾点についても理解を深めることで、リーガルマインドを鍛えることを目的としています。行政法特殊研究1では、行政手続きと行政救済法の分野における専門的な知識、考え方を深めるとともに、通説や判例を批判的に検証することを目的としています。さらに税務訴訟の実務に応用できる学力を身に付けることを目的としています。
教授
川眞田 嘉壽子(平成29年度は在外研修員のため休講)
担当科目
ジェンダー法学特講1、ジェンダー法学特講2
講義目的
ジェンダーとは「生物学的性差」を示すセックスに対して「社会的・文化的性差」を示す概念である。ジェンダー法学はこのジェンダーの視点から法的な現象を分析する法律学のことである。ジェンダー法学特講1では、ジェンダー・アプローチを行うことによって、既存の法学の中に組み込まれた様々な特徴やジェンダー・バイアスを浮き彫りにすることを目的としている。ジェンダー法学特講2では、国際法学のジェンダー分析に関する英文の基本文献を講読し、国際法学におけるジェンダー分析の意義を検証することによって、ジェンダー法学に対する理解を深めることを目的とする。
教授
小池 和彦
担当科目
民事訴訟法特殊研究1(1期)、民事訴訟法特殊研究2(2期)
講義目的
民事の裁判手続、執行手続および倒産処理手続を対象とする。民法や会社法の知識を前提とする。民事訴訟法や民事執行法の重要判例を検討する予定である。一方的な授業形式ではなく、演習形式で行う。
担当科目
裁判法2
講義目的
主に、民事事件、すなわち、民事訴訟、執行・保全、倒産処理の観点・分野・事件から、裁判・裁判制度、司法・司法制度を扱う。一方的な授業形式ではなく、演習形式で行う。
教授
澤野 和博
担当科目
民事法特殊研究7(1期)、民事法特殊研究8(2期)
講義目的
本講義は、論文を理解することを目的とする。毎回、民事法に関する最新判例や最新論文を報告していただき、それについて検討を加えていくという方式で進めていきます。受講者の専門分野によって、検討する判例集を変更することがあります。
教授
鈴木 隆史
担当科目
民事法特殊研究5(1期)、民事法特殊研究6(2期)
講義目的
民法典第4編親族法・第5編相続法を対象とする判例研究を行う。受講生の人数によって調整するが、基本的には、受講生の判例報告を元に、背景の制度理解を深めつつ、判例理論の検討を行う。
教授
中神 由美子
担当科目
政治思想史特殊研究1(1期)、政治思想史特殊研究2(2期)
講義目的
近代における政治思想史上の古典の一つであるThomas Hobbes,Leviathan(1651)を読み進める。17世紀半ばのイングランド内乱期に書かれたこの書物を原典にて読み解き、人間論および自然状態・戦争状態論からの政治社会の設立論、そして宗教論を詳細に分析することにより、人間という存在とともに、政治や社会を原理的に考察する。それとともに、当時の政治的文脈を、近年の新たな研究書やモノグラフを複数読破することにより剔抉し、近代社会の成り立ちにおけるこの重要文献に新たな光を当てることを目的とする。加えて、担当者の専門であるJ.Locke、Two Treatises of Governmentとの比較対照も行いたい。また必要に応じてラテン語版や古典ギリシャ語のアリストテレス著作との対照も行う。進め方は、毎回報告者を決め全員で討論を行うゼミナール形式で行い、最終的にレポートも提出してもらう。
教授
永田 高英
担当科目
国際法特殊研究1(1期)、国際法特殊研究2(2期)
講義目的
この特殊研究では、学士課程レベルでの基礎的な国際法知識を前提としたうえで、修士課程で求められるレベルでの専門文献・判例研究(収集、読み込み、報告、討議、まとめ)を通じて、より専門的に国際社会、主権国家および国際法の関係の諸相を学び、もって、ますますグローバル化が進む現代社会における人材養成の一翼を担うことを目的とする。
教授
馬場 里美
担当科目
公法1(1期)
講義目的
この授業は、公法といわれる分野のなかの日本国憲法を対象とします。法律学の他の分野とは少し異なる憲法学の特徴を理解し、その基本原理と関連付けながら日本国憲法の意義、解釈等を学ぶことを目的とします。 授業は、受講生による報告、討論を中心に進めます。
教授
早川 誠
担当科目
政治学原論特殊研究1(1期)、政治学原論特殊研究2(2期)
講義目的
本講義では、少人数ゼミナール形式での進行を前提に、現代の法体系及び政治体系の基礎をなす諸概念の正確な理解を目指す。具体的には、政治学原論特殊研究1では、「自由主義」や「平等」、「参加」などの概念について、政治学原論特殊研究2では「政党」や「参加」、「リーダーシップ」などの概念について、対立する見解の知識を得つつ、各自が自らの言葉で表現できるようになることを目標とする。講義はレジュメの作成と討論を中心に構成される。学部レベルでの「政治学」関連科目の修得あるいは基本書の通読が必要な前提条件となる。
教授
舟橋 哲
担当科目
民事法特殊研究3(1期)、民事法特殊研究4(2期)
講義目的
民法財産編中の物権編に関して、主要な論点を含む事例問題、判例をとりあげて検討する。
教授
堀井 智明
担当科目
商事法特殊研究3(1期)、商事法特殊研究4(2期)
講義目的
この授業は、商法総則・商行為及び手形小切手法に関する知識の習得を目的とする。3は、主として商法総則を研究対象とし、4は、主として商行為法を研究対象とする。
教授
山口 道昭(平成29年度は特別研究員のため休講)
担当科目
行政学特殊研究1、行政学特殊研究2
講義目的
行政学で対象とする「行政」の範囲は、国の行政機関や自治体の機関にとどまらず、昨今では、民間の機関にも広がりをみせています。このうち、本講義では、地方自治の制度と運用を扱います。
地方自治制度を理解するには、自治体と住民の関係とともに、国と自治体との関係を検討することが重要です。このような地方自治制度の概要を理解した上で、地方自治の運用について考えることが、本講義の目的です。
教授
山下 学
担当科目
税法特殊研究1(1期)、税法特殊研究2(2期)
講義目的
税法専攻の院生にとっては必修科目である。税法の理論的研究を事例研究を持って研究する。具体的には、毎回の授業ごとにテーマを与え、1では各自A4用紙数枚を、2では数十枚のレポートを作成し、次回の授業で発表してもらう。院生同士のディスカッションや教員からの講評をとおして、1では税法に対する基本的な考え方、法的思考を身につけてもらい、2では修士論文を書き上げるための基礎知識を習得してもらう。
担当科目
税法演習1(通年)
講義目的
税法の理論的研究を事例研究をもって研究する。具体的には、論文の書き方を学ぶ意味もあり、数回の授業ごとにテーマを与え、院生は各自A4用紙十数枚のレポートを作成し、次回の授業で発表してもらう。修士論文を書き上げるための基礎知識を習得してもらう。
准教授
黒石 英毅
担当科目
私法2(2期)
講義目的
この講義は、大学院において法律を研究していくための法律学の基礎を修得・確認することを目的とし、私法の中の民法を対象領域とします。
授業の進め方は、基本的な論点について予めテーマおよび担当者を決め、各担当者にレジュメを作成し、それに基づいた報告をしてもらい、履修者が質疑応答を行うという方法で行われます。
担当科目
商事法特殊研究1(1期)、商事法特殊研究2(2期)
講義目的
現代の企業活動を法的に理解するためには、その基本となる共同企業形態である会社の組織・取引の仕組みを学習する必要があります。そして、今日の社会制度の中心は株式会社ですので、本講義では株式会社法を中心に学びまず。1では、会社法総論から株式の併合・分割・償却までを学び、2では、会社の機関から会社の組織変更まで学んでゆく予定です。
准教授
柴田 龍
担当科目
私法1(1期)
講義目的
本講義は私法の中でも民法を取り扱います。大学院において法律を研究していくための法律学の基礎的知識を修得し、具体的な事例を通じて私法の考え方を理解することを目的とします。
担当科目
特論4(2期)
講義目的
本講義は私法上の損害賠償制度について概観し、近年の問題となっている点を中心に検討することによって、法の解釈および問題点を理解することを目的とする。
准教授
出口 哲也
担当科目
ビジネス法務特講1(1期)・ビジネス法務特講2(2期)
講義目的
現代の経済活動は、主として株式会社によって営まれている。したがって、経済活動に伴う法律問題を理解するには株式会社の活動を規律する会社法の知識の修得が必要であるといえる。本授業では、会社法全体を概観するが、主として株式会社の機関(株主総会、取締役、監査役など)の役割に焦点をあてて解説する(初学者を対象とする。)。
ビジネス法務特講2はビジネス法務特講1の続編である。したがって、ビジネス法務特講1で学んだ知識を修得していることを前提に本授業を進める。企業を適法かつ効率的に経営するためにはどのような仕組みづくりが求められるのか、会社法やその他の規則はどうあるべきかを検討する。
准教授
友田 博之
担当科目
刑事法特殊研究1(1期)、刑事法特殊研究2(2期)
講義目的
刑法各論におけるいわゆる典型論点について理解したうえで、私見を形成し、具体的事案へのあてはめをおこなえるようになることを目的とします。特別刑法分野を取りあげる場合は、当該分野における典型論点についても理解することを目的とします。
また2では、1を前提としつつ、刑法総論における諸論点を題材として、刑法学の体系的かつ統合的な理解がおこなえること、数ある法律学の分野の中で最も精緻かつダイナミックといえる刑法解釈学の真髄に触れていただくことを目的とします。
准教授
長島 弘
担当科目
法学研究入門2(1期)
講義目的
税法条文は長文で難解のものが多い。また国民の経済的自由に対する侵害法規であるという点で、税法固有の基本原理がある。また各税法とも、租税特別措置法や附則があるため、本法を知っていただけでは正確に適用できない。そこで税法解釈にあたっての基本原理を理解した上で、税法に関する法令用語をしっかり理解し、各法令間の関係を正確に理解することが必要である。そこでこの基本原理、法令用語、各税法の法令間の関係を学んでいく。
担当科目
税法特殊研究3(1期)、税法特殊研究4(2期)
講義目的
税法の理論的研究を裁判例、裁決例から研究する。具体的には、各回の検討テーマとした裁判例・裁決例(これまでの重要判例を中心にセレクトする)についての自身の見解を報告し、レポートとして提出する形で進め、3では税法の重要判例についての基礎知識の修得と受講者の税法に対する法的な問題意識の向上を図り、4ではさらに検討・考察を通し、自身で論点を見つけ、アプローチ方法・考察方法について考えることが出来るようになることをも図るものである。
担当科目
税法演習2(通年)
講義目的
税法の理論的研究を事例研究(判例研究・裁決例研究)によって行う。論文作成のためには、問題点の抽出から、問題点に対するアプローチ・考察方法の検討、付随的検討項目の抽出・検討等と、先行研究の確認以外に様々な検討事項があるため、これら論文作成に必要なマインド・能力を事例研究を通して涵養し、最終的には修士論文を作成する。
担当科目
租税手続・争訟特講1(1期)、租税手続・争訟特講2(2期)
講義目的
税法においては、租税実体法が重視される傾向にあるが、租税債務の確定手続きとして、租税手続法が重要である。また昨今国民の権利意識の高まりから租税争訟が増大している事から、租税争訟手続が重要になってきている。そこで租税手続法・租税争訟法について概観し、問題点について検討する。2では特に事例研究(裁判例・裁決例)を中心に進めてゆく。
准教授
丸山 泰弘
担当科目
刑事政策特講1(1期)・刑事政策特講2(2期)
講義目的
刑事政策とは、犯罪を防止することを目的として行われる国および地方自治体の施策をいうとされます。言葉にすると簡単なようですが、防止すべき犯罪の実態を知ることや、犯罪発生の原因を検討すること、有効な施策のためには犯罪現象を分析することも求められます。
それらのアプローチとしては、いわゆる理論としての刑事政策学で考えることも、社会学的に犯罪学として考えることも可能です。本授業では、理論的刑事政策学的な犯罪対策または社会学的犯罪学的な犯罪対策などを調べ、報告し、議論をすることを目的とします。1では、まず刑事政策を考えるための基本となる知識を修得することが目的となります。2では、1での基本を踏まえ、発展的課題を検討し習得することが目的となります。
准教授
村田 和宏
担当科目
裁判法1(1期)
講義目的
司法制度やそれを担う人々のあり方によって、法律の性格は左右される。すなわち、どのような立派な法律であっても、司法制度やその担い手に問題があれば、立派な法律の本来の機能は発揮されない。 この授業では、なぜ刑事裁判は誤るのかという観点から、司法制度の担い手の現状と問題点を検証する。それらを踏まえた上で、改革の方向性を探りたい。
担当科目
刑事訴訟法特殊研究1(1期)、刑事訴訟法特殊研究2(2期)
講義目的
日本の刑事手続は、4つの死刑再審無罪事件に象徴されるように、数多くの冤罪事件を生み出してきたし、現在も生み出している。この授業では、冤罪がなぜ生み出されるのかという観点から、判例を中心に日本の刑事手続を理論的に検討する。それらを通じて、人権や適正手続の意味をしっかりと考えてほしい。
准教授
柳 武史
担当科目
法学研究入門1(1期)
講義目的
本講義では、これから法学を研究してゆく上での前提となる、大学院での学修方法や考え方、資料収集方法、講義や演習を受ける際の準備の仕方等を学ぶことを目的としている。基本六法と経済法について研究を展開し、各々の法がいかなる目的や仕組みを有しているかを分析できることを目標にする。なお授業では判例等を取り上げることにより、法が具体的にどのように作用しているかを考察できるようにする。
担当科目
特論3(2期)
講義目的
本講義では、企業の経済活動を規制する基本法である独占禁止法の解釈論の研究を展開する。独占禁止法では国際的な価格カルテルから系列における下請けいじめまで様々な経済活動が対象となっている。独占禁止法の基本的な考え方について調査を進め、具体的なケースを分析して論理的な結論を導くことを目標にする。なお、授業では判例等を取り上げることにより、法が具体的にどのように作用しているかを考察できるようにする。
非常勤講師
金子 和夫
担当科目
社会保障法特講1(1期)、社会保障法特講2(2期)
講義目的
本講義においては、まず戦後のわが国の社会保障法制度の展開を概観した後、年金保険・医療保険・介護保険・労災保険・雇用保険といった社会保険制度、福祉六法をはじめとした社会福祉サービス制度、および生活保護制度、さらには企業内福利厚生の現状を検証するとともに、それらの課題を受講者全員で議論することを予定している。急速な少子高齢社会の進展に伴い、わが国の社会保障法制度は近年ダイナミックな展開を見せているが、本講義においては、かかる法制度と国民生活との関わりに対する実証的研究を試みたい。こうした観点で本講義を展開し、受講者の発表を含めてゼミ形式で進めたいと考えるが、具体的な進め方については受講者と相談して決定する。
非常勤講師
奥津 年弘
担当科目
特論1(1期)、特論2(2期)
講義目的
税法・税制分野における比較的最近の問題について、検討していく。講師が基本的な講義をしたのち、議論し、各人の考えをレポートとして提出したいただく。どのような視点で考えていったらよいかを学ぶ。

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