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龍谷大学矯正・保護総合センターと連携・協力に関する協定を締結

2020/01/16

龍谷大学矯正・保護総合センターと連携・協力に関する協定を締結

このたび、龍谷大学矯正・保護総合センター(京都市伏見区)と立正大学法学部(東京都品川区)は、矯正・保護に関する学術研究及び教育のための交流を促進することを目的とする連携・協力に関する協定を2020年1月15日に締結しました。

【協定締結の経緯】
立正大学法学部は、2010年から学部独自で学生の進路・就職支援の一環として、「公務員・行政書士プログラム」「教職プログラム」などの教育プログラムを複数設けてきました。また、これらのプログラムを実現するため、東京都行政書士会や品川区教育委員会などの関係機関と協定を締結してきました。
現在、同学部は、学部に所属する刑事政策系教員を活用し、矯正・保護に関する学術研究と教育の振興を目指しており、特に教育に関しては、中期的な展望として、「矯正・保護プログラム」を新たに設け、保護観察官や刑務官などの育成を推進していきたいと考えています。
同学部では、これらを実現するには、他大学に先駆け、矯正・保護に関する学術研究、教育、社会貢献の3つの事業を一体的に展開している龍谷大学矯正・保護総合センターとの連携が不可欠と判断したことから、昨年11月、同センターに本協定の締結を申し入れました。
 以降、双方で連携・協力の可能性について、検討してまいりましたが、このたび、矯正・保護分野の研究交流(シンポジウムの共同開催など)や立正大学法学部で現在構想している「矯正・保護プログラム」などについて、連携協力を進めることとなり、本協定を締結するに至りました。

【今後の取組】
 以下のような連携協力を予定しており、今後双方で具体的な協議・調整を進めてまいります。
(1)研究交流(例:シンポジウムの共同開催、共同研究の実施など)
(2)教育プログラムの連携・充実(例:教員交流、開設科目の拡充、単位互換など)
(3)施設の相互利用(※東京、京都における活動拠点の形成を目指す) 等

【各大学のコメント】
◇龍谷大学矯正・保護総合センター長 浜井浩一
龍谷大学と矯正・保護との関りは、1952年に教誨師養成を主目的として文学部に「矯正講座」を開設したことから始まり、その後1977年には法学部において学生向けの「矯正課程」を開設、2001年には矯正・保護研究センターを設置し、それが現在の矯正・保護総合センターへと発展してまいりました。この間、龍谷大学からは多くのすぐれた卒業生たちが矯正・保護の世界に就職し、その発展の一翼を担って参りました。今回、立正大学法学部と本協定を結ぶことによって、龍谷大学矯正・保護総合センターは行政の中心である東京に活動拠点を持つことになります。今後は、学生や教員の交流を通して立正大学法学部における矯正・保護分野の教育・研究の発展に寄与するとともに、手を携えて矯正・保護分野のさらなる発展に努めて参りたいと考えています。

◇立正大学法学部長 位田 央
龍谷大学と立正大学は同じ仏教系大学として、これまでも硬式野球部の四仏戦等で交流を深めて参りました。この度、龍谷大学矯正・保護総合センターと立正大学法学部が研究・教育のための提携を結ぶことに至ったのは、このようなこれまでの交流が深化し、次の段階に入ったことと受け止めています。今回の提携を契機に、龍谷大学矯正・保護総合センターがこれまで積み上げてこられた学際的な研究・教育の貴重な成果を活用させて頂きながら、立正大学法学部も“「モラリスト×エキスパート」を育む。”という学園のブランドビジョンに則り、矯正・保護の分野において研究・教育を一層充実させて参りたいと存じます。

◇龍谷大学矯正・保護総合センター
矯正・保護総合センターは、龍谷大学にしかない、日本で唯一のセンターです。犯罪や少年非行を中心としつつ、広く真宗学、法学、社会学、政策学、心理学、福祉学、教育学、医学などの分野にかかわり、学際的に教育や研究、社会貢献活動をしています。
特に教育活動では、矯正・保護課程(教育プログラム)を運営し、多くの科目を全学に提供しています。これらの科目は龍谷大学の学生だけでなく、社会人も受講できるように、大きく門戸を開いています。これまで、のべ 2万9千人を超える人が、矯正・保護課程の科目を受講してきました。その中から、警察官や刑務官、法務教官、保護観察官などの公務員はもちろん、関連する民間施設の職員、保護司や教誨師等のボランティアなど、多くの人材を輩出してきました。
このほか、センターでは現在7つの研究プロジェクトを所管し、犯罪や非行をおかした人の立ち直りを中心に、 国際的な研究活動を遂行し、毎年100名を超える国内外の研究員を受け入れています。その成果の一端は、センター叢書や研究年報として、出版・公刊しています。死刑廃止論で有名な故団藤重光氏(元龍谷大学客員教授)の蔵書や資料が2012年にすべてセンターに寄贈され、それらを生かした研究プロジェクトも本格化しています。 センターの教育・研究活動の成果は、できる限り社会に還元し、社会貢献にも努めています。

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