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2018年度立正大学法学部・法制研究所公開シンポジウム 環境行政法の新しい視座—主として土壌汚染問題に関する日韓比較を通じて—を開催。

2018/09/25

立正大学(品川区/学長:齊藤 昇)法学部・法制研究所は、築地市場の豊洲移転とともに注目されることになった「土壌汚染」問題が、環境保全と開発の双方へのリスク要因となることをふまえ、その防止と処理に関する法制度の現状と課題を、同じ課題に取り組む韓国との比較から考えるシンポジウムを開催します。
 
今年10月に東京の台所とも呼ばれてきた築地市場が、豊洲に移転することになりました。この移転が決定される過程で、土壌汚染ということばが何度もメディアに登場したことは記憶に新しいところです。
 工場などから排出された有害な化学物質が土壌に蓄積され、地下水によって広く拡散したり、あるいは汚染された土を用いて盛土や埋立てなどが行われたりして、その上に住む人々の生活や、健康に影響を及ぼすおそれがあることは広く指摘され、その結果、さまざまな開発を妨げる要因にもなっています。
 このシンポジウムでは、環境保全と開発の両面からリスク要因となりうる土壌汚染問題を防止し、処理する法制度について、韓国政府の政策研究所である法制研究院から、環境法制に詳しい崔桓容(チェ・ファンヨン)副委員長をお迎えし、お隣韓国の状況についてご講演いただきます。また、後半では、行政法的アプローチから、快適な環境の維持・回復の手法のあり方を研究されている黒坂則子同志社大学法学部教授、環境汚染に起因する被害の救済のあり方を研究されている小谷真理同志社大学政策学部准教授を交えて、日本の現状をふまえつつ、あるべき方向性を検討していきます。

■2018年度立正大学法学部・法制研究所公開シンポジウム■
テーマ「環境行政法の新しい視座—主として土壌汚染問題に関する日韓比較を通じて—」

<プログラム>
 ◇問題提起◇
「日本における土壌汚染問題の現状および課題」 李斗領 立正大学法学部 教授
 ◇基調講演◇
「韓国における土壌汚染問題の現状および課題」 崔桓容 韓國法制研究院 副院長
 ◇パネリスト報告◇
「わが国の土壌汚染対策法における課題」 黒坂則子 同志社大学法学部 教授
「条例による環境対策-ゴミ屋敷を例として-」 小谷真理 同志社大学政策学部 准教授
<開催日時> 2018年11月3日(土・祝)14時~17時(開場13時30分)
<対象> 一般の方
<定員> 254名
<受講料他> 無料/申込不要・先着順
<会場> 立正大学品川キャンパス 9B21教室(9号館地下2階)
<お問い合わせ先> 立正大学法学部事務室 TEL:03-3492-3183  e-mail: law@ris.ac.jp

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