教員紹介

教員紹介 稲葉 馨

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教授
稲葉 馨(いなば かおる)
Professor
INABA, Kaoru
E-mail
kaoruinaba@※※※.ac.jp
(※※※はris)
主な研究テーマ
行政法、特に、行政組織法(一般理論・各論)、国家賠償制度、公務員制度、および地方自治法、特に、国と地方公共団体の関係論、公の施設法制・指定管理者制度など。

プロフィール

1952(昭和27)年4月静岡県伊東市に生れる。1971(昭和46)年3月静岡県立韮山高等学校卒業、1975(昭和50)年3月東北大学法学部卒業、1977(昭和52)年3月東北大学大学院法学研究科前期2年の課程修了(法学修士)、同年4月東北大学法学部助手、1981(昭和56)年4月熊本大学法学部講師、1983(昭和58)年7月同助教授、1992(平成4)年10月法政大学法学部教授、2000(平成12)年4月東北大学大学院法学研究科教授、2018(平成30)年3月東北大学大学院法学研究科教授・定年退職、同年4月東北大学名誉教授、2019(平成31)年4月立正大学法学部教授、現在に至る。この間、1986(昭和61)年2月から翌年4月まで、および、1998(平成10)年4月から翌年3月まで、ドイツ連邦共和国フライブルク大学客員研究員およびフンボルト財団奨学生として同国に滞在。また、1998年2月、博士・法学(東北大学)を取得(論文題目「行政組織の法理論」)。*好きな(お笑い)芸能人は、ダウンタウン・志村けん。

私の研究 (詳細は「教員情報リンク」から)

わたしの研究の主なフィールドは、上記の研究テーマのとおりであるが、約40年間におよぶ研究者生活において私が執筆した作品の中で、「学術論文」(教科書を含まない)の名に値しそうなものは、35本ほどにとどまる(網羅的な著作目録が法学81巻6号に掲載されている)。ここでは、私自身の「お好み」の論文を5点に絞って、簡単な解説を付してあげておく。
➀「行政法上の国家責任根拠論の考察 -ドイツ19世紀国家責任論をてがかりとして-」法学42巻2号(1978年)199〜239頁。わたしの「学界デビュー論文」であり、法制度の法理論的「根拠」を問う「根拠論の理論史研究」。②「国賠訴訟における『反射的利益論』」『小嶋和司教授東北大学退職記念・憲法と行政法』(良書普及会、1987年)595〜641頁。「反射的利益」という文言を用いて国家賠償の問題を論ずる学説・裁判例の混沌とした状況を整理・分析し、今後の方向を簡潔に示すことを試みた論文。③「行政『組織法』概念に関する一考察」熊本法学60号(1989年)1〜54頁。主として、F . E . シュナップおよびW . ブルクハルトの業績に学んで、「組織法」概念の「相対性=立場依存性」や「法」としての特色を明らかにしたもの。④「ドイツの自治組織権論」新=早坂=赤坂編『菅野喜八郎先生古稀記念論文集・公法の思想と制度』(信山社、1999年)377〜404頁。きわめて難解とされる シュミット・ヨルツィヒ『自治体組織高権』(1979年)に「いどみ」、それを私なりに咀嚼することにより、「自治組織権」の法理論的基礎付けを試みたもの。⑤「国と自治体との関係-国の関与を中心として-」佐藤英善編著『新地方自治の思想』(敬文堂、2002年)119〜154頁。自治体に対する国家関与の根拠論を考察し、国家的利害関係説、法定受託事務=国家事務説、国法秩序の維持責任(番人)説、自治体=国家統治機構の一部説などに類型化の上、理論的検討を加えたもので、結論的には、「《国の利害にかかわる》という利益説的な発想か、《国法秩序の維持》という責任説的な考え方かのいずれかとなる」という見解を示した。

講義・演習について

2019(令和元)年度は、第1期に2つの講義(➀行政法総論・開発と法)を担当し、第2期においては、②行政救済法の講義のほか、③行政作用・組織法(講義形式)および演習科目として「行政救済法応用演習」を担当する。行政法の講義➀~③を合計すると8単位となり、法学部における標準的な講義時間が割り当てられていることになる。裁判例・関係事例を多く用いて、行政法の動態を学べるように心がけたい。なお、「応用演習」では判例研究を主とするが、質疑応答を交えて「行政法的な会話能力」のかん養・向上にもつとめたい。

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