教員紹介

教員紹介 長島 弘

准教授
長島 弘(ながしま ひろし)
Associate Professor
NAGASHIMA, Hiroshi
E-mail
hiroshi1nagashima@@※※※.ac.jp
(※※※はris)
主な研究テーマ
租税法律主義に基づく課税の実現

プロフィール

1962年生まれ。
神奈川県横須賀市出身(生誕以来、ずっと横須賀市民です)。
中央大学商学部会計学科卒、横浜市立大学大学院経営学研究科修了。
立正大学法学部着任(2014年4月)前には、自由が丘産能短期大学で21年間、教員をしていました。
行政の委員としては、「横浜市でスポーツ施設指定管理者評価委員会委員」、「スポーツ施設指定管理者選定委員会委員」を経験しました。
東京地方税理士会横須賀支部所属。

私の研究 (詳細は「教員情報リンク」から)

最近は、4つのテーマに関心を持っています。
①国税庁の発遣した通達が法令規定との関係で齟齬がないか、また施行令や施行規則といった政令省令が委任命令の場合には、政令省令の内容が法律の委任の範囲内か否か
②所得税の所得区分(雑所得、事業所得、給与所得の境界線)
③法人税法22条4項に規定する「公正妥当な会計処理の基準」と会社法・金融商品取引法の関係
④税法の規定が企業行動に与えた影響に対する実証分析
上記④については、勉強し始めたばかりであまり書いたものはありませんが、これから本格的に研究していこうと思っています。

講義・演習について

「企業会計法」について、
「企業会計法」は、会社法の計算規定を中心とする(会社法の特別法として金商法も含める)領域を言う概念である。
金融商品取引法適用会社は、民間団体の企業会計基準委員会や国外機関の国際会計基準委員会の作成した会計基準にも従わなければならないが、同法非適用会社は会社法及び会社法計算規則のみに従えばよいことになっている。
税法は、申告調整をすれば良いだけで会計処理を規定している訳ではない。
しかしこれらの根底に「公正妥当な会計処理の基準」「公正妥当な企業会計の基準」「公正妥当な会計慣行」が存在する。
これらと関連布令の関係について勉強します。
「税法・企業会計法ゼミ」
上記の企業会計法と税法の関係を中心とするが、それだけに限らず、租税法律主義の点からの税法の検討や、行政法の一領域としての税法としての特質(特に手続法や立証責任等)や、特質長文で難解といわれる税法の条文の読み方について勉強する。

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