実用法学・予防法学教育
高度な専門職業人を養成
専門職業人のリカレント教育

研究科長舟橋　哲

法学部は、実用法学、予防法学を教育の中心にすえ、１９８１年（昭和５６年）４月に設置されました。そして、その後１０年あまりの学部教育の実績を踏まえ、１９９４年（平成６年）４月、実社会で活躍している専門職業人のリカレント教育や、より高度な専門職業人を養成することを主たる目的として、昼夜開講制の大学院法学研究科が創設されました。

法学研究科の教育研究上の目的は、専門的職業人・公務員養成のための法学教育、および、専門的職業人・公務員等へのリカレントのための法学教育を行い、この教育プログラムを通じて身に付けることのできる法律専門知識および法的推論能力をリーガル・マインドに基づき社会において適正に活用できる人材を養成することおよびそのために必要な教育研究を行うことです。

このような目的の下で、法学部から進学を希望する方には「より高次の一貫した専門教育」を行います。また、平成21年度より法学部4年次生が大学院の科目を履修することができる「単位先取制度」や、一定の条件を満たした方は一年間で修士の学位が取得できる「一年修士制度」を導入しました。さらに、平成26年度からの品川キャンパスへの移転に合わせて、「法学研究入門」等の導入科目を新設し、また、履修モデルを用意して、社会人を含む多様な方々が学びやすい環境を整えました。

本研究科は創設以来、社会人の進学者がかなりの比率を占めており、その基礎学力や専門分野もさまざまです。このことが、良い意味で教育研究の厚みを増すことに繋がっています。

これからの時代、多様なニーズに対応する大学院教育に期待されるところが多く、新しい時代のために、新たな知識を得つつ自らを鍛える場を提供する大学院づくりこそ、私たちがねらいとするところです。本学のブランドビジョンである「モラリスト×エキスパート」に即し、多くの知的好奇心や向上心をもった、さまざまなモラリストが、私たちと一緒に法学研究科でいっそうのエキスパートになられることを期待しています。

教員も、大学院生のニーズに応える高度の学問研究をすすめ、きめ細かな研究指導を目指し、その人間的能力を高めるよう努力しています。立正大学大学院法学研究科で、ともに学んでみませんか。