税理士になってから活かせる法的素養の育成

税理士を目指す方に向けて、税法に関するさまざまな科目を開設しています。税法の理念、成り立ちや仕組みをより深く学ぶことで、税理士資格※１だけではなく、資格取得後にこそ活きる、論理的で公平な税法運用の技法を身につけることができます。

税務担当教員

資格取得のための経済的支援

資格取得のための経済的支援制度があります。たとえば、税理士試験において、２科目以上の試験科目において基準点を満たした方（科目合格者）方は、返還義務のない給付型の奨学金を受けることができます。

法学初学者にも無理のないカリキュラム

法学を専門に学んだことがない方であっても、無理なく法律の知識や運用の素養を身につけられるよう、基礎から学べるカリキュラムを開設しています。これにより、さまざまな法制度を支える理念・原理原則を徹底して基礎から学ぶことができます。

税理士試験科目免除を目指す場合の時間割例

時間割は一例です。1年目に単位を可能な限り取得し、2年目は修士論文作成のために必要な科目（税法演習）のみを履修するモデルです。

税理士資格取得者情報

夜間・土曜日中心の時間割

法学研究科は昼夜開講制で、ほとんどの科目は平日の18時以降と土曜日に開設されています。また、キャンパスはJR大崎駅、五反田駅からはいずれも徒歩5分、東急線大崎広小路駅から徒歩1分の抜群の立地です。就業後と休日の時間を有効に活用して、資格取得やキャリアアップのための学び直しをすることができます。

オンライン科目

開設科目の一部には、オンライン（同時双方向型）で受講して単位修得ができる授業科目が置かれています。対面で直接指導を受ける科目と、オンライン受講科目とを併せて選択することで、就業環境や家庭環境等に応じて、通学にかかる時間的負担を調整して効率的に修了に必要な単位取得ができます。
※修士論文の作成に関わる科目（特殊研究・演習）や、税法関連科目は対面指導となります。

リカレント教育の充実

キャリアアップのための、学び直しや新たな知識・技能の修得が可能なプログラムを展開しています。修士論文に代えて、特定課題に関する研究（日々の就業や社会生活の中で生じた、実務的、具体的な問題についての解決策の提言、いわゆるリサーチ・ペーパー）によって、修士号を取得することができ、特に優れた研究成果については、１年で修士号を取得することも可能です。

※オンライン受講を取り入れた時間割例…行政法専攻の場合（すべて対面で授業を受けることも可能です）

時間割は一例です。1年間で修士号の取得に必要な単位の修得を目指し、リサーチペーパーを作成しようとする場合のプログラムです（１年間での修士号の取得を保証するものではありません）。

その他、公法１，２，社会保障特講１，２、行政学特殊研究１，２、政治思想特殊研究１，２などの科目があります。

計画的な研究指導

修士論文の作成を指導する研究指導教員と学生とが直接話し合い、双方の合意の上で修士論文の作成に至る研究計画を立てて、研究科の管理のもとで計画的・効率的に修士号取得を目指します。
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開かれた指導体制

修士論文の作成を指導する研究指導教員はもちろん、研究科に所属する全ての教員が学生の指導にかかわる「開かれた指導体制」をとっています。たとえば、修士論文の中間報告会では、授業担当の有無にかかわらず、原則として全ての研究科教員が学生の中間報告を聴講して、修士論文の作成に有益なアドバイスを提供します。また、研究計画書とその指導の実施に関する報告書はすべて研究科教員の全員がその内容を確認し、計画の内容や指導の適切性を担保しています。