教育方針

こんにちの我が国は、高齢化社会、また、国際化社会、さらには情報化社会の進行に伴って、様々な問題を抱えていますが、それらに対応できる「極めて高度な知識と能力を有する人材」が必要視されており、民間企業においては多種多様な諸問題に対応できる「より高度な専門的職業人のリカレント教育及びその養成」が、また、地方自治体においては、多種多様な法的諸問題に対応できる「より高度な法的素養をもった行政マンあるいは政策マンとしてのリカレント教育及びその養成」が最重要事項となっています。そこで、大学院法学研究科は、その観点から、実用法学、予防法学などを教育方針としながら、各担当教授の「講義内容」に明らかなとおり、当該科目の基本的な課題は当然のこと、実社会における具体的課題にも取り組みながら国際的かつ学際的な視点からの実証的な研究・分析をするよう心がけております。 　個々の院生の教育については、論文指導教授が中心となり、それぞれの院生の希望、学力、履修形態などを考慮して、研究指導を進めており、現在まで高い成果をあげています。

法学研究科の特色

税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士などの士業資格取得を目指す方、また、国家公務員・地方公務員志望者への支援制度が充実しています。

• 教員による学修指導が受けられる他、研究会等への参加や、すでに資格を取得・公務員試験に合格し、士業・公務員として活躍中の卒業生との交流を通じて、実務についてより詳しく学ぶことができます。
• 各種情報検索サービスを利用できます。
• 学内外の奨学金制度の他、研究科独自の学習奨励制度があります。

公務員や税理士など士業に携わっている方へのリカレント教育が充実しています。

例えば…

• 公務員(地方上級)のリカレント教育に対応するカリキュラム

法学未修者の社会人学生でも無理なく学べるカリキュラム・時間割です。

• 「法学研究入門1・2」など、リーガルライティングやリーガルリサーチ等法学の研究方法について一から学べる科目が設置されています。
• 主要な科目は平日午後6時以降開始の6,7限と土曜日に配置されています。
• 一部の科目はオンラインで受講できます。

基礎科目群

• ・法学研究入門1・2
• ・公法1・2
• ・私法1・2
• ・裁判法1・2

応用科目

• ・憲法特殊研究
• ・行政法特殊研究
• ・民事法特殊研究
• ・ビジネス法務特講
• ・税法特殊研究

演習科目

• ・税法演習
• ・憲法演習
• ・民事法演習
• ・商事法演習
• ・行政学演習

修
士
号

研究指導体制

論文指導教授は、院生に対して個別的に２ヶ年にわたる履修計画を策定するように指導し、その履修計画を法学研究科委員会に届け出ることとします。必修科目は論文指導教授担当の「特殊研究」と「演習」のみとして、他の科目はすべて選択科目とします。修士論文の提出に関しては、原則として２年以上修士課程に在学し、論文指導教授が担当する「特殊研究」及び、「演習」を含み、合計３０単位（税理士希望者は３４単位）以上を履修して、論文審査及び面接に合格しなければなりません。

税理士資格取得者情報