Feature

法学研究科の特色

01税理士志望者に特化したカリキュラムの設置

税理士になってから活かせる法的素養の育成

税理士を目指す方に向けて、税法に関するさまざまな科目を開設しています。税法の理念、成り立ちや仕組みをより深く学ぶことで、税理士資格※1だけではなく、資格取得後にこそ活きる、論理的で公平な税法運用の技法を身につけることができます。

税務担当教員

長島 弘 山下 学
※1 本研究科における修士号取得のための研究(修士論文)が、国税審議会の認定を受けた場合、税理士試験における税法科目2科目の受験が免除されます。

資格取得のための経済的支援

資格取得のための経済的支援制度があります。たとえば、税理士試験において、2科目以上の試験科目において基準点を満たした方(科目合格者)方は、返還義務のない給付型の奨学金を受けることができます。

法学初学者にも無理のないカリキュラム

法学を専門に学んだことがない方であっても、無理なく法律の知識や運用の素養を身につけられるよう、基礎から学べるカリキュラムを開設しています。これにより、さまざまな法制度を支える理念・原理原則を徹底して基礎から学ぶことができます。

税理士試験科目免除を目指す場合の時間割例

時間割は一例です。1年目に単位を可能な限り取得し、2年目は修士論文作成のために必要な科目(税法演習)のみを履修するモデルです。

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●商事法特殊研究1
●商事法特殊研究2
(オンライン受講選択可)
●法学研究入門1
●法学研究入門2
●私法1
●私法2
●税法特殊研究3
●税法特殊研究4
(●税法演習2)
●公法2
(オンライン受講選択可)
●租税手続・争訟特講1
●租税手続・争訟特講2
●税法特講1
●租税法特講2
●税法実務入門
●税法実務特講

税理士資格取得者情報

大学院法学研究科を修了し(34単位取得および修士論文合格が必須)、税法の修士論文が国税審議会の審査に合格すると、税理士試験2科目免除の申請資格が得られます。
つまり税理士試験合格への近道となり、実際に本研究科修了生から税理士資格取得者が多数輩出されています。

上記合格者数は、修了後に本研究科へ連絡していただいた方の情報をまとめたものです(平成27(2015)年度分から記載)。
今後も、本研究科修了生で税理士資格を取得した方は、ぜひ法学研究科事務室または当時の指導教員へのご連絡をお願いいたします。

立正大学法学研究科修了生

税理士資格合格年度

合格者数

平成27(2015)年度

9名

平成28(2016)年度

2名

平成29(2017)年度

6名

平成30(2018)年度

7名

令和元(2019)年度

6名

令和2(2020)年度

3名

令和3(2021)年度

3名

02税社会人にやさしいカリキュラム

夜間・土曜日中心の時間割

法学研究科は昼夜開講制で、ほとんどの科目は平日の18時以降と土曜日に開設されています。また、キャンパスはJR大崎駅、五反田駅からはいずれも徒歩5分、東急線大崎広小路駅から徒歩1分の抜群の立地です。就業後と休日の時間を有効に活用して、資格取得やキャリアアップのための学び直しをすることができます。

オンライン科目

開設科目の一部には、オンライン(同時双方向型)で受講して単位修得ができる授業科目が置かれています。対面で直接指導を受ける科目と、オンライン受講科目とを併せて選択することで、就業環境や家庭環境等に応じて、通学にかかる時間的負担を調整して効率的に修了に必要な単位取得ができます。
修士論文の作成に関わる科目(特殊研究・演習)や、税法関連科目は対面指導となります。

リカレント教育の充実

キャリアアップのための、学び直しや新たな知識・技能の修得が可能なプログラムを展開しています。修士論文に代えて、特定課題に関する研究(日々の就業や社会生活の中で生じた、実務的、具体的な問題についての解決策の提言、いわゆるリサーチ・ペーパー)によって、修士号を取得することができ、特に優れた研究成果については、1年で修士号を取得することも可能です。

オンライン受講を取り入れた時間割例…行政法専攻の場合(すべて対面で授業を受けることも可能です)

時間割は一例です。1年間で修士号の取得に必要な単位の修得を目指し、リサーチペーパーを作成しようとする場合のプログラムです(1年間での修士号の取得を保証するものではありません)。

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●政治学原論特殊研究1
●政治学原論特殊研究2
(オンライン)
●労働法特講1
●行政学特殊研究2
(オンライン)
●環境法特殊研究1
●環境法特殊研究2
(オンライン)
●憲法特殊研究1
●憲法特殊研究2
(オンライン)
●法学研究入門1 ●ジェンダー法学特講1
●ジェンダー法特講2
●行政法特殊研究1
●行政法特殊研究2
(●行政法演習)

その他、公法1,2,社会保障特講1,2、行政学特殊研究1,2、政治思想特殊研究1,2などの科目があります。

03研究指導体制(修士論文作成までのプロセス)

計画的な研究指導

修士論文の作成を指導する研究指導教員と学生とが直接話し合い、双方の合意の上で修士論文の作成に至る研究計画を立てて、研究科の管理のもとで計画的・効率的に修士号取得を目指します。
プロセスの詳細へ

開かれた指導体制

修士論文の作成を指導する研究指導教員はもちろん、研究科に所属する全ての教員が学生の指導にかかわる「開かれた指導体制」をとっています。たとえば、修士論文の中間報告会では、授業担当の有無にかかわらず、原則として全ての研究科教員が学生の中間報告を聴講して、修士論文の作成に有益なアドバイスを提供します。また、研究計画書とその指導の実施に関する報告書はすべて研究科教員の全員がその内容を確認し、計画の内容や指導の適切性を担保しています。