メッセージ
法学部の歩み
立正大学法学部は、100年を超える歴史を有する立正大学の5番目の学部として、1981（昭和56）年に熊谷キャンパスに開設されました。以来、個人の尊厳および基本的人権を理解し遵守する知性と、他者の痛みを自己の痛みとして感じることができる感性を併せ持ち、実用法学の素養を身に付けた人材の育成を目標に掲げ、有為な人材を各界に輩出して参りました。現在、多くの卒業生が官公庁や民間企業で、あるいは士業の場で活躍しています。また、2014（平成26）年には熊谷キャンパスから移転し、現在は品川キャンパスで4年間の一貫教育をおこなっています。
法学部の目指す教育
立正大学法学部では、単に法律知識を覚えるだけでなく、その知識を深く理解し社会において応用できる力を身に付け、主体的に活動できるようになっていただくことを教育目標として掲げています。現代の社会で求められているのは、様々な課題を自ら見つけ出し、大学で得た知識を応用し、周囲を納得させつつ主体的に行動できる人物です。そのような人材を輩出できるよう、カリキュラムには様々な工夫がほどこされ、教員による個別指導の場も設けられています。これまで特に、1年次の基礎的演習や、2年次から卒業まで3年間にわたって履修する専門のゼミナール、各種の実務的演習や正課外ゼミナールなど、少人数制教育科目を充実させ、教員と学生が一体となった教育を実践して参りました。また、学内プログラムだけに安住せず、法学検定試験や日本語検定試験といった外部試験も活用し、学生が学修成果を客観的に確認できるようにしています。さらに社会や企業からの要請に応え、PROG Testを導入して、学生が自身の社会人基礎力を確認し、就職後を意識した能力の向上に取り組めるよう工夫しています。
法学部と社会との連携
広く社会との関わりでは、教員を公開講座等に派遣して研究成果を紹介したり、第一線で活躍する研究者や実務家を招聘して公開シンポジウムや講演会を開催したりするなど、社会貢献にも積極的に取り組んでいます。近年のシンポジウムでは、外国人労働者、LGBT、少年司法など喫緊の課題を取り上げてきました。毎回多数の市民の皆様に御参加いただき、御好評をいただいています。また、平成19年からは10年以上にわたって社会保険労務士会熊谷支部と共同研究会を開催し、平成28年からは東京都行政書士会と相互連携のために提携文書を交わしています。さらに、熊谷でも、移転後の品川でも、多くの教員が地元自治体の審議会委員等を務め、地域の発展に尽力して参りました。これらは、社会に密着した実用法分野の教育に重きを置く本学部の伝統が、地域社会への貢献という形で現れているものと考えています。 PROG Testを活用して、学生が自身の社会人基礎力も確認し、弱点の克服に活用できるようにしています。このように、学修面だけでなく、社会人基礎力の向上にも、学部をあげて取り組んできています。
法学部の理念の実現
このように、立正大学法学部は、常に一貫した方針の下、着実に成果を積み重ね、時代の要請に応えて参りました。本学部の起源は、1950年代から60年代にかけて経済・経営学部に所属していた法学系教員が、発展著しい日本社会に有為な企業人・公務員を育成したいとの熱意から、企業法学を中心とした学部設立を目指したところにあります。学部創設を目指して1967年に創刊された研究雑誌『立正法学』は、今は『立正法学論集』へと名を変え、半世紀を超えて刊行を続けています。そして、草創期のスタッフが抱いた、企業の社会的責任を理解し実践できる人間性と市民性を学生の内に涵養しようという理想は、法律実務に精通しながらも一人の人間として社会や地域に貢献できる人材を育成しようという現在の指導方針に、脈々と受け継がれております。人が人として社会の中で生きていくために不可欠な法の知識と、知識を使いこなす前提としての人格的素養を磨く場、まさに立正大学の掲げる「『モラリスト×エキスパート』を育む」教育を体現する場として、法学部は今後とも学生のために尽力して参ります。